*目次
  1. MakeLeapsにおける電子取引データ保存要件の対応方法

  2. システム運用の例

1. MakeLeapsにおける電子取引データ保存要件の対応方法

2022年1月1日の電子帳簿保存法改正後、電子データの保存において送付(送信)側が求められる各要件についてMakeLeapsでは下記のように要件を満たします。

■真実性

- 改ざん防止

【要件】

下記のいずれかが確認できること

①タイムスタンプを付す

②正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程を定め、当該規程に沿った運用で、訂正又は削除を行った場合はこれらの事実及び内容を確認できる

③取引情報にタイムスタンプが付された後、授受を行う

④次のいずれかを満たす電子計算機処理システムを使用して取引情報の授受及び保存を行うこと

 〇訂正又は削除を行った場合はこれらの事実及び内容を確認できること

 〇訂正削除を行うことができないこと

<MakeLeaps>

④の要件に対応。

  1. MakeLeapsで作った書類は訂正又は削除を行うことが可能

  2. MakeLeapsで書類訂正を行った場合、訂正したデータは検索・閲覧などが可能

  3. 削除の履歴(日時/実行者)を確認可能

  4. 削除時には、保存されている確定データの削除権限はユーザには付与せず、法定期間内に検索・閲覧などが可能

■可視性

- 検索機能の確保

【要件】

•検索項目を「取引等の年月日」、「取引金額」及び「取引先」に限定

•保存義務者が国税庁等の当該職員の質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じることとする場合にあっては、範囲指定及び項目を組み合わせて設定できる機能の確保を不要とする

•判定期間における売上高が1,000万円以下である保存義務者が上記の求めに応じることとする場合にあっては、検索要件の全てを不要とする

<MakeLeaps>

以下の内容で対応。

  1. MakeLeapsの「発行書類控え」画面上で「取引等の年月日(発行日)」、「取引金額(合計金額)」及び「取引先」を指定して、検索が可能

  2. 「取引年月日」「取引金額」については「発行書類控え」画面より範囲検索が可能

- 関係書類の備付

【要件】

システム関係書類の備付

<MakeLeaps>

MakeLeapsのヘルプセンターによりWebマニュアル、運用ガイドを提供

2. システム運用の例

※「発行書類控え」機能の詳細についてはこちら

■保存

(1)MakeLeapsで書類を作成する

(2)MakeLeapsからセキュア送信/郵送代行で送付する

(3)MakeLeapsに「発行書類控え」が保存される(11年間)

■訂正

(1)MakeLeapsで書類を訂正(編集)する

(2)MakeLeapsからセキュア送信/郵送代行で送付する

(3)MakeLeapsに「発行書類控え」の訂正版が保存される(11年間)

■削除

(1)MakeLeapsで書類を削除する

(2)MakeLeapsで書類削除の「履歴」イベントが保存される

(3)過去に送付した発行書類控えは削除されず、法定期間内保存される

※法定期間は7年間ですが、MakeLeapsの「発行書類控え」は11年間保存されます。

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